収入印紙
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2007年07月27日

印紙税取扱いの手引

印紙税取扱いの手引(平成19年6月改訂)
商品名:印紙税取扱いの手引(平成19年6月改訂)

価格:¥3570
(税込み) <送料別> カード利用可

商品詳細:
著者:折井卓出版社:納税協会連合会/清文社サイズ:単行本ページ数:692p発行年月:2007年06月この著者の新着メールを登録する【目次】(「BOOK」データベースより)第1編 印紙税法令通達の取扱い(総則/課税標準及び税率/納付、申告及び還付等/雑則及び罰・・・
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2007年04月05日

金銭又は有価証券の受取書、領収書

 金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税がかかります。受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収書」、「レシート」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。
 金銭又は有価証券の受取書は、受け取る金銭又は有価証券が売上代金に係るものかそれ以外のものかで税額が異なります。売上代金とは、資産を譲渡し若しくは使用させること(その資産に係る権利を設定することの対価を含みます。)又は役務を提供することによる対価(手付けを含みます。)をいいます。
 なお、営業に関しない金銭又は有価証券の受取書は、課税されないことになっています。ここでいう営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うことをいいます。したがって、株式会社などの営利法人や商人とされる個人の行為は営業になりますが、公益法人や一般の個人の行為は営業には当たりません。


税額は、売上代金に係る受取書と、売上代金以外の受取書の区分によって、次のとおりとなっています。


1 売上代金の受取書の場合

 
        記 載 金 額        税   額
 
 3万円未満のもの                   非課税
 
    3万円以上    100万円以下のもの    200円
 
 100万円を超え    200万円以下のもの    400円
 
 200万円を超え    300万円以下のもの    600円
 
 300万円を超え    500万円以下のもの  1,000円
 
 500万円を超え  1,000万円以下のもの  2,000円
 



2 売上代金以外の受取書の場合

 
  記 載 金 額     税   額
 
  3万円未満のもの    非 課 税
 
  3万円以上のもの   一律200円


出典:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm
posted by 収入印紙 at 11:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

駐車場を借りたときの契約書

 駐車場を借りるための契約の形態には、次のようなものが考えられますが、印紙税はその形態により次のような取扱いになります。



 駐車する場所としての土地を賃貸借する場合
 駐車場として土地を賃貸借する場合の賃貸借契約書は、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当し、印紙税がかかります。


 車庫を賃貸借する場合
 車庫という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。


 駐車場に駐車することの契約の場合
 駐車場という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかかりません。


 車の寄託(保管)契約の場合
 この契約書は、車という物品を預かる寄託契約書ですから、印紙税はかかりません。

出典:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7107.htm
posted by 収入印紙 at 11:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

建物の賃貸借契約書

 建物の賃貸借契約書には、印紙税はかかりません。ところで、建物の賃貸借契約書の中には、その建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、敷地の面積が記載されることがありますが、このような文書も建物の賃貸借契約書であるとして印紙税はかかりません。
 しかしながら、その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明かであるものは、印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当することになります。
 また、貸しビル業者などが、ビルなどの賃貸借契約又はその予約契約を締結する際などに、そのビルなどの賃借人から建設協力金又は保証金などの名目で一定の金銭を受け取り、そのビルなどの賃貸借期間に関係なく一定期間据置き後、割賦償還することなどを約する場合がありますが、このような建設協力金又は保証金などの取り決めのある建物の賃貸借契約書は印紙税額の一覧表の第1号の3文書「消費貸借に関する契約書」に該当しますのでご注意ください。
posted by 収入印紙 at 11:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

課税文書に該当するかどうかの判断

 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書に限られています。この課税文書とは、次の三つのすべてに当てはまる文書をいいます。


(1)
 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲名されている文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。

(2)
 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

(3)
 印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。


 課税文書に該当するかどうかはその文書に記載されている内容に基づいて判断することとなりますが、当事者の約束により文書の名称や文言は種々の意味に用いられています。その文書の内容判断に当っては、その名称、呼称や記載されている文言により形式的に行うのではなく、その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。
 例えば、文書に取引金額そのものの記載はないが、文書に記載されている単価、数量、記号等により、当事者間において取引金額が計算できる場合は、それを記載金額とし、また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してあり、その「済」や「了」の表示が売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は、売上代金の受領書(第17号の1文書)に該当することになります。
 また、課税事項を証明するために作成された文書であるかどうかは、その文書の形式、内容等を社会一般の常識から判断して、客観的に行うものであって、作成者のし意的な判断で行うものではありません。

出典:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7100.htm
posted by 収入印紙 at 11:55| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記

約束手形及び為替手形

 約束手形及び為替手形には手形金額に応じて印紙税が課税されます。手形金額の記載のない手形は非課税ですが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形の作成者とみなされて納税義務者となります。
 また、振出人の署名のない手形で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
 税額は、いずれも記載された手形金額により、次のとおりとなっています。



         記 載 金 額           税 額

 

  10万円未満のもの                非課税

 

  10万円以上    100万円以下のもの     200円

 

 100万円を超え   200万円以下のもの     400円

 

 200万円を超え   300万円以下のもの     600円

 

 300万円を超え   500万円以下のもの   1,000円

 

 500万円を超え 1,000万円以下のもの   2,000円


出典:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7103.htm
posted by 収入印紙 at 11:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書

 不動産の売買契約書、消費貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号文書に該当します。第1号文書に該当する文書としては、次の4種類のものがあります。



 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書
 具体的には、不動産売買契約書、土地建物売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書などです。


 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
 具体的には、土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書などです。


 消費貸借に関する契約書
 具体的には、金銭借用証書、金銭消費貸借契約書などです。


 運送に関する契約書
 具体的には、運送契約書、貨物運送引受書、用船契約書などです。
 なお、運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。


 印紙税は契約書に記載された内容により取扱いが異なりますので、詳しくは税務署又は税務相談室に文書をお持ちになり、お問い合わせください。
 税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により、次のとおりとなっています。


            記 載 金 額        税    額
 
      1万円未満のもの               非課税
 
      1万円以上     10万円以下のもの    200円
 
     10万円を超え    50万円以下のもの    400円
 
     50万円を超え   100万円以下のもの  1,000円
 
    100万円を超え   500万円以下のもの  2,000円
 
    500万円を超え 1,000万円以下のもの     1万円
 
  1,000万円を超え 5,000万円以下のもの     2万円
 
  5,000万円を超え     1億円以下のもの     6万円
 
      1億円を超え     5億円以下のもの    10万円
 
      5億円を超え    10億円以下のもの    20万円
 
     10億円を超え    50億円以下のもの    40万円
 
     50億円を超えるもの              60万円
 
 契約金額の記載のないもの                200円


出典:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7101.htm
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請負に関する契約書

 請負契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。第2号文書に該当する具体的な文書としては、工事請負契約書、工事注文請書、修理承り書、広告契約書などがあります。
 請負には、職業野球の選手、映画の俳優などの出演契約のほか専属契約も含まれます。
 なお、印紙税は契約書に記載された内容により取扱いが異なりますので、詳しくは税務署又は税務相談室に文書をお持ちになり、お問い合せください。
 税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっています。



            記 載 金 額        税    額

 

      1万円未満のもの              非課税

      1万円以上    100万円以下のもの    200円

    100万円を超え   200万円以下のもの    400円

    200万円を超え   300万円以下のもの  1,000円

    300万円を超え   500万円以下のもの  2,000円

    500万円を超え 1,000万円以下のもの     1万円

  1,000万円を超え 5,000万円以下のもの     2万円

  5,000万円を超え     1億円以下のもの     6万円

      1億円を超え     5億円以下のもの    10万円

      5億円を超え    10億円以下のもの    20万円

     10億円を超え    50億円以下のもの    40万円

     50億円を超えるもの              60万円

 契約金額の記載のないもの                200円



出典:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7102.htm
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